利益相反管理方針

最終改定日: 2026年6月23日

基本姿勢

ドローンM&A総合センター / 株式会社M&A Doは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、依頼者の意思決定を尊重し、自己又は第三者の利益のために一方当事者の利益を不当に害する行為を行いません。

業務範囲・立場の説明

• 当社が行う業務の範囲、進め方、契約形態、支援対象、報酬条件を事前に説明します。
• 仲介、FA、紹介、候補先探索、資料作成支援等の役割が異なる場合は、その違いを明確にします。
• 当社は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の資格に基づく独占業務を行いません。必要に応じて専門家への確認を推奨します。

手数料・報酬の説明

譲渡希望企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を頂きません。譲受企業様又はその他の当事者に報酬条件が発生する場合は、対象者、金額、算定方法、支払時期、最低報酬の有無を事前に説明します。

関係性・報酬発生可能性の説明

候補先、紹介者、専門家、業務提携先その他の関係者との間に、過去又は現在の取引関係、紹介料、業務委託料、成功報酬その他の報酬発生可能性があり、依頼者の判断に影響し得ると考えられる場合は、必要な範囲で説明します。

利益相反リスクへの対応

• 候補先との関係性、過去の取引、報酬の発生可能性など、判断に影響し得る事項を必要な範囲で説明します。
• 一方当事者に不利益となり得る情報の隠蔽、不正確な説明、過度な価格誘導を行いません。
• 候補先への情報開示は、秘密保持契約、開示範囲、検討段階を確認して行います。
• 依頼者が十分に検討する時間を確保し、即時判断を迫る対応を行いません。

セカンドオピニオン・相談先の確保

依頼者が、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、事業承継・引継ぎ支援センターその他の専門家・公的機関に相談することを不当に妨げません。ただし、候補先名、顧客名、未公表資料等を外部へ共有する場合は、秘密保持義務、開示範囲、情報管理に十分配慮してください。

成立・価格に関する注意

M&Aの成立、譲渡価格、候補先の提示、資金調達、許認可承継、従業員・顧客の承継を保証するものではありません。最終判断は、当事者ご自身の責任で行っていただきます。

相談窓口

利益相反、説明内容、候補先との関係性、情報管理に関する疑問や苦情は、苦情・相談窓口又はお問い合わせフォームよりご連絡ください。