最終改定日: 2026年6月3日

基本方針

当センターは、M&Aの検討段階でお預かりする企業情報、個人情報、財務・税務・労務情報、顧客・取引先情報、飛行実績、許認可、機体・バッテリー・整備情報、解析データを重要な機密情報として取り扱います。

管理対象

• 財務資料、税務資料、事業計画、候補先資料、NDA、契約書、面談記録、条件交渉記録
• 従業員、顧客、取引先、案件台帳、飛行実績、事故・インシデント履歴に関する情報
• 機体、バッテリー、保険、飛行許可、講習登録、DIPS、Remote ID、ソフトウェア契約関連資料
• デューデリジェンス資料、PMI資料、開示範囲を管理するノンネーム資料・IM資料

具体的な取扱い

• 初回相談では、社名や顧客名等を伏せた匿名相談を可能にします。
• 候補先への資料共有は、目的、範囲、相手方、時期を確認したうえで行います。
• 電子メール、クラウド、サーバー等を利用する場合は、アクセス権限、保存範囲、削除手順を確認します。
• 外部専門家又は委託先と連携する場合は、秘密保持義務と情報管理の責任範囲を確認します。

継続的改善

法令、個人情報保護委員会のガイドライン、中小M&Aガイドライン、M&A実務、ドローン業界の制度変更に合わせ、情報管理体制を定期的に見直します。