M&A GUIDELINE
中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインへの遵守方針を掲載しています。
最終改定日: 2026年6月23日
中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえた対応
株式会社M&A Doは、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、依頼者の意思決定を尊重し、公正かつ適切なM&A支援を行います。
支援の質の確保・向上
- 契約に基づく義務を履行し、善良な管理者の注意をもって業務を行います。
- 譲渡企業様、譲受企業様の利益を不当に害する対応を行いません。
- ドローン業界の制度、許認可、運航管理、機体管理、点検・測量データに関する知識を継続的に更新します。
広告・営業の適正化
- 会社名、勧誘目的、支援内容、報酬条件を分かりやすく説明します。
- 希望しない旨が示された場合は、記録のうえ速やかに対応します。
- 即時判断を迫る、根拠なく成立を保証する、過度な価格を断定する等の不適切な営業は行いません。
契約前の説明
- 業務範囲、進め方、契約期間、中途解約、秘密保持、報酬、最低報酬、専任条項、直接交渉の取扱いを必要に応じて説明します。
- 譲渡希望企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を頂かない方針を明示します。
- 譲受企業様又はその他の当事者に費用が発生する場合は、対象者、算定方法、支払時期を事前に説明します。
契約条項・セカンドオピニオンへの配慮
- 専任条項を設ける場合は、必要性と対象範囲を説明し、合理的な範囲を超えて依頼者の検討機会を妨げないよう配慮します。
- 依頼者が弁護士、税理士、公認会計士、事業承継・引継ぎ支援センター等へ相談し、セカンドオピニオンを求めることを不当に妨げません。
- 直接交渉の制限、秘密保持、契約期間、中途解約、テール条項等を設ける場合は、趣旨、範囲、期間、例外を分かりやすく説明します。
- 相手方又は候補先に関する秘密情報を外部へ相談する場合は、法令上又は契約上の秘密保持義務を負う専門家・公的機関等への相談を前提に、情報管理へ配慮します。
利益相反・情報管理
仲介業務等の性質上発生し得る利益相反リスクを説明し、秘密保持、開示範囲、候補先との関係性を適切に管理します。詳細は、利益相反管理方針及び情報セキュリティ方針をご確認ください。
苦情・相談・公的窓口
説明内容、手数料、契約条項、情報管理、利益相反に疑問がある場合は、当サイトの苦情・相談窓口からご連絡ください。また、必要に応じて、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関や、法令上又は契約上の秘密保持義務を負う専門家へ相談することも妨げません。
専門家との連携
M&Aでは、法務、税務、会計、労務、許認可、知的財産、保険等の確認が必要になる場合があります。当センターは、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家への相談を推奨します。
GUIDELINE UPDATE
中小M&Aガイドライン第3版を踏まえた補足
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版で重視される手数料説明、営業・広告、利益相反、秘密保持、セカンドオピニオンへの配慮を明確にします。
手数料・相手方報酬の説明
譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を頂きません。譲受企業様又はその他当事者に報酬が発生する場合は、対象者、算定方法、支払時期、最低報酬の有無を事前に説明します。
営業・広告の適正化
会社名、勧誘目的、支援内容、報酬条件を明示し、根拠なく成立や価格を断定する表現、即時判断を迫る表現、希望しない相手への継続的な勧誘を避けます。
利益相反と情報開示
仲介・FA・紹介・資料作成支援等の立場を説明し、候補先との関係性や報酬発生可能性が判断に影響し得る場合は必要な範囲で説明します。
秘密保持と相談機会
候補先名、顧客名、未公表資料等の開示範囲を管理しつつ、弁護士、税理士、公認会計士、公的機関等へのセカンドオピニオンを不当に妨げません。