最終改定日: 2026年6月3日

中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえた対応

株式会社M&A Doは、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、依頼者の意思決定を尊重し、公正かつ適切なM&A支援を行います。

支援の質の確保・向上

• 契約に基づく義務を履行し、善良な管理者の注意をもって業務を行います。
• 譲渡企業様、譲受企業様の利益を不当に害する対応を行いません。
• ドローン業界の制度、許認可、運航管理、機体管理、点検・測量データに関する知識を継続的に更新します。

広告・営業の適正化

• 会社名、勧誘目的、支援内容、報酬条件を分かりやすく説明します。
• 希望しない旨が示された場合は、記録のうえ速やかに対応します。
• 即時判断を迫る、根拠なく成立を保証する、過度な価格を断定する等の不適切な営業は行いません。

契約前の説明

• 業務範囲、進め方、契約期間、中途解約、秘密保持、報酬、最低報酬、専任条項、直接交渉の取扱いを必要に応じて説明します。
• 譲渡希望企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を頂かない方針を明示します。
• 譲受企業様又はその他の当事者に費用が発生する場合は、対象者、算定方法、支払時期を事前に説明します。

利益相反・情報管理

仲介業務等の性質上発生し得る利益相反リスクを説明し、秘密保持、開示範囲、候補先との関係性を適切に管理します。詳細は、利益相反管理方針及び情報セキュリティ方針をご確認ください。

専門家との連携

M&Aでは、法務、税務、会計、労務、許認可、知的財産、保険等の確認が必要になる場合があります。当センターは、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家への相談を推奨します。