免責事項・ご利用上の注意

最終改定日: 2026年6月23日

1. 掲載情報の目的

当サイトの情報は、ドローン関連事業のM&A、事業承継、譲渡、買収、出資、提携に関する一般的な情報提供を目的としています。個別案件に対する法務、税務、会計、労務、許認可、投資、金融、保険その他の専門的助言を提供するものではありません。

2. 専門家への確認

M&Aでは、株式譲渡、事業譲渡、許認可、契約承継、従業員対応、個人情報、税務、会計、表明保証、補助金、保険等の確認が必要になる場合があります。重要な意思決定は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家へ確認したうえで行ってください。

3. 成立・価格・候補先の保証なし

当センターは、M&Aの成立、譲渡価格、買い手候補の提示、資金調達、許認可承継、従業員・顧客・取引先の承継、PMIの成果を保証するものではありません。

3-1. 「譲渡企業手数料0円」表示の範囲

当サイトにおける「譲渡企業手数料0円」「譲渡企業側成功報酬0円」とは、譲渡希望企業様から当センター又は運営会社に対して、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を頂かない方針を示すものです。譲受企業様又はその他の当事者に報酬・費用が発生する場合は、対象者、算定方法、支払時期、最低報酬の有無を事前に説明します。

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社労士、金融機関、保険会社、調査会社等の外部専門家費用、登記・許認可変更・契約書作成・デューデリジェンス・実地調査・交通費等の実費、税金、印紙代、行政手数料その他の第三者費用は、当センターの手数料0円表示には含まれません。必要な場合は、事前に発生可能性と負担者を確認します。

4. コラム・事例の取扱い

コラム及びM&A事例は、一般的な解説又は匿名化・再構成した事例として掲載しています。特定企業、特定案件、特定の取引条件を示すものではありません。実際の判断は、案件ごとの状況、資料、契約、関係者の意向、法令・制度を確認して行う必要があります。

5. フォーム利用時の注意

初回問い合わせでは、顧客名、取引先名、従業員の個人名、未公表の詳細資料などを必要以上に記載しないでください。詳細情報の開示は、秘密保持契約、開示範囲、相手方、目的を確認したうえで段階的に行います。

5-1. 契約成立前の取扱い

当サイトの閲覧、フォーム送信、電話相談、メールでの初期連絡のみでは、M&A仲介契約、FA契約、秘密保持契約、業務委託契約その他の契約は成立しません。正式な支援条件、業務範囲、報酬、秘密保持、契約期間、解除条件等は、必要に応じて別途書面又は電磁的方法により確認します。

6. 外部リンク

当サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、正確性、安全性、個人情報の取扱いについて、当センターは責任を負いません。

7. 反社会的勢力・不適切案件への対応

反社会的勢力との関係が疑われる場合、法令違反、虚偽情報、秘密保持違反、権利侵害、その他不適切と判断される場合、相談又は支援をお断りすることがあります。

8. 著作権等

当サイトに掲載する文章、画像、構成、デザイン等の著作権その他の権利は、当センター又は正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、再配布を禁止します。

8-1. 禁止事項

当サイト又はフォームを利用するにあたり、虚偽情報の送信、第三者の権利侵害、秘密保持義務に違反する情報の送信、他人になりすました送信、不正アクセス、サイト運営を妨げる行為、反社会的勢力への利益供与又はそのおそれのある行為、法令又は公序良俗に反する行為を禁止します。

8-2. 準拠法・管轄

当サイトの利用及び掲載情報に関しては日本法を準拠法とします。当サイトに関して紛争が生じた場合は、法令上認められる範囲で、運営会社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9. 変更

当センターは、掲載情報、サービス内容、本注意事項を予告なく変更することがあります。変更後の内容は、当サイト上に掲載した時点から適用されます。